最低賃金引き上げを巡っては、人材流出を防ぎたい地方自治体の首長から、議論する地方審議会への要請が相次いだ。徳島県は現状の最低賃金は経済の実態よりも低いとし、大幅な引き上げを求めていたが、２９日に異例の８４円増で決着。後藤田正純知事は「他県との競争力や若者の流出を防ぐ観点からも評価できる」とコメントした。
昨年度、全国最下位だった岩手県は他地域の結果が出そろう８月下旬まで決定を遅らせ、最下位脱出となる５９円の引き上げを決めた。
ただ、帝国データバンクによると、人件費の高騰や採用難による人手不足倒産は、今年１～６月に１８２件と、比較可能な１３年以降で同時期として過去最高となった。同社徳島支店の八木勇世支店長は「最低賃金が低いままでは企業の成長にもつながらない」と指摘する一方、中小・零細規模の卸・小売業やサービス業などへの「経営への打撃は大きい」とみている。
最低賃金が上がることで、税負担増などを避けるため、一定の年収を超えないよう就労時間を抑制する「年収の壁」の悪影響も懸念される。盛岡市の４０代の酒屋店長は、就労抑制があれば「余裕を持って人を雇っていないので（シフトの）やりくりが難しい」と話した。
日本総合研究所の山田久客員研究員は最低賃金について「急激な引き上げで地域産業が壊れることもあり、持続性のある形が望ましい」と指摘。年収の壁以上に働けば「リターンも大きい」とした上で、政府には制度改正の検討も求めた。
時事通信 経済部2024年08月30日07時48分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024082901152&g=eco
引用元: ・最賃上げ、背景に人材獲得競争 人件費増、就労抑制で倒産増も [蚤の市★]
> ただ、企業にとって急激な賃上げは、人件費の増加や「年収の壁」を意識した就労時間の抑制による「人手不足倒産」も招きかねない。地域経済への弊害も懸念される。
急激な賃上げって、今まで異常なほどに上げてこなかった報いだろw
なかにはオーストラリアにも流れるヤツもいるほど
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